メキシコとペルー自由貿易協定が正式に発効

　　メキシコ.以前ペルーと締結した「貿易統合協定」には、相互調整を含む関税などの措置を講じて、2012年2月1日から施行された。

この協定の主な目的は、貨物、サービス、投資、政府部門、紛争解決などを含む両国の二国間貿易と投資を促進することである。双方は10年以内に段階的に1万2000品目の製品関税を引き下げ、免除する。協定発効後、メキシコの83%の工業製品、紡績や紙類製品などを含む直ちに関税免除でペルー市場に参入することができ、食品関連製品は10年に分ける税金を下げる農産物の76%が10年以内に関税を免除する。このうち、割当を享受している製品はタマネギやトウガラシなどで、また18%の感受性農産物を除外した。メキシコにとっては、工業製品のほか、ペルーの農産物に43%の製品を関税免除で開放する。

メキシコとペルーは1987年に「経済補完協定」（ACUERDO DE COMPLEMENTACION ECONOMICA：ACE N°8）に署名し、2000年に同協定を拡大し、サービス業貿易、知的財産権と投資などの議題に組み入れた。また、長年にわたって墨秘双方の協議を経て、2011年4月6日にペルーで自由貿易協定を含む二国間「貿易統合協定」に署名し、墨国国会で可決された。

メキシコ銀行（メキシコ中央銀行）の統計資料によると、ここ10年間のメキシコ対ペルー輸出は年平均成長率25%、2011年1～11月のメキシコ対ペルー輸出は11億8000万ドルで、2010年同期比32.1%成長した。

メキシコは現在、世界で13の自由貿易協定に署名している：北米自由貿易協定（NAFTA）、ボリビア、コスタリカ、コロンビア、ニカラグア、チリ、EU、欧州自由貿易協会（EFTA）（注）、イスラエル、中米北参角国（グアテマラ、宏都ラス、エルサルバドル）、ウルグアイ、日本、ペルー。

注：欧州自由貿易協会（European Free Trade Association、EFTA）は1960年に設立され、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランドの4つの加盟国がある。EFTAはEU以外の13カ国と自由貿易協定に署名している。上記EU、EFTA及びEFTAとの締結自由貿易協定の13カ国には7億3千万人の人口がおり、その輸出入貿易額は世界貿易総額の40%以上を占め、現在世界最大の市場となっている。